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『信託』を学ぶ

 
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信託法

信託法とは、信託についての法律で規定をしたものであり、信託を営業目的で利用するための法律は、この信託法の特別法である信託業法によって規律されています。

信託は、委託者の持つ財産を受託者に信託し、受託者は委託者の指示に従ってこれの管理などを行い、その収益などを受益者などに分配することを言い、こうしたことを規定したものが信託法になります。

この信託法と信託業法は日本で1922年に制定され、当時の経済的な社会背景を反映させていたことから、信託での不正な行いなどを取り締まる性格を持っており、また、個人での財産管理などを主とする民事信託を鑑みて制定されたものでした。

このような成り立ちを持つ信託法ですが、第二次世界大戦以後は信託を営利的目的で用いる商事信託が主にされるようになり、その後、商事信託は投資目的や金融への資産運用の方法として多くの注目を集めるようになり、また、民事信託においても高齢化社会や少子化社会が到来するにつれ、財産を管理したり遺産を継承して遺すことを目的とした家族信託への関心が大きく高まることになりました。

こうしたことを受け、信託法と信託業法は見直されることになり、信託業法は2004年に全面改正され、82年ぶりに改正信託業法が施行されました。また、信託法については2006年に84年ぶりに全面改正され、翌年の2007年に新しい信託法として施行されました。

新しい信託法では、受託者が信託業務を忠実に行う忠実義務について規定を合理化し、一般規定を新設し、受託者と受益者の間において、一方が利益になり他方が不利益になる行為である利益相反行為を制限する規定が設けられました。

また、これ以外にも受益者の権利行使の実効性、機動性を高めるための規律の整備が行われ、受益者が複数の信託の場合には意思決定を多数決で行うことを許容し、受益者が見剤の場合には信託管理人を専任することを認め、受益者が現存し特定されている場合でも受益者のために受益者権利を代理で施行する者を選任できる制度が創設されました。

このほかにも、多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備などが設けらることになりました。

一方、信託業法についても、受託可能な財産の範囲が拡大されることとなり、これまでは金銭、有価証券、自動車などの動産、土地や建物などの不動産とされていたものが、財産権一般となり、特に特許権や著作権などを含む知的財産権や、担保権なども受託などについても受託が可能な財産として含まれるようになりました。