FXで大損する前に
『信託』を学ぶ

 
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信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託によって資産を増やそうとした場合にかかる手数料の一つになります。

投資信託で資産を運用する場合には、投資信託の金融商品を買うという形で資金を預けて、その資金を信託会社によって資産運用してもらい、そこから得られる収益を分配してもらうという形をとります。

こうしたことから、投資信託で投資を行うためには、いくらかの手数料がかかり、まずは、投資を始める際にかかる販売手数料、次に資産の運用をしてもらっている間にかかる運用費としての信託報酬、そして最後に、信託の運用期間が終了する償還時を除いた場合で投資を終了して、投資の換金を行なった場合にかかる信託財産保留額になります。

ざっくりといえば、満期になる前の中途解約による解約手数料であるという事になり、投資信託の種類や信託会社にもよりますが、その額は元本に対しての0.1%から0.5%程度の設定となっています。

また、信託財産留保額の支払いについても、信託会社やその投資信託の種類などによっても違いがあり、全く支払いが無いもの、必ず支払いがあるもの、一定期間の投資を行っていれば支払いをしなくて良いもの、段階的に支払いの大きさが少なくなっていくものなどがあります。

信託財産保留額がこのように様々な設定になっているのは、投資信託という投資の形に理由があります。

投資信託では投資家から資金を募り、そのまとまった資金によって様々な投資を行い、投資の期間満了までこの資産の運用を続けていきます。
こうした中において、期間満了を待たずに投資信託を中止し、投資していた資金を換金しようとすると、投資を取りやめる手数料や、的確な投資の機会を失ってしまうことも起こり得ます。

投資信託を途中で終了するということは、こうしたことによって発生したコストやリスクを、満期まで投資を続けている投資家に背負わせる事になるため、そのぶんの手数料を支払って終了するというものが、この信託財産保留額になり、支払われた信託財産保留額は、投資を行っている信託財産に含まれて留保され、その基準価額等に反映されていきます。

このようなことから、投資信託をある程度の期間まで続けたのであれば、信託財産保留額を支払わなくても良いというような設定がされている場合が出てくるほか、信託会社としても信託財産保留額を設けておく事により、投資信託での資産の運用に安定性を持たせる

投資信託を行う際には、この信託財産保留額がどのような設定になっているのかを確認しておく必要があるでしょう。