FXで大損する前に
『信託』を学ぶ

 
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信託協会

信託協会とは、信託制度の発展による公共の利益を増進することを目的として、信託にかかわる様々な事業を行っている業界団体である、一般社団法人投資信託協会の事を指します。

信託協会では、信託業務を営んでいる信託銀行や都市銀行、地方銀行などの金融機関や、信託会社などの57社が加盟しており、こうした金融団体をまとめながら、信託業務に関する様々な活動を行っています。

1926年に大蔵省の認可を得て社団法人として創立、2011年に一般社団法人に移行し、信託制度や信託業務にかかわる法律的、経済的な研究などを行ったり、団体に加盟している会社の職員を対象としたセミナーの開催、各地の消費生活センターや大学などに講師の派遣などを行い、広報活動などを行っています。

また、信託銀行や信託会社を利用する人たちに対するサービスの改善を図るために、信託相談所を設置し、信託業務などについてのいろいろな相談や紹介を行い、また団体に加盟している会社の信託業務に関する苦情や要望などの受け付けも行っています。

信託協会では、信託を通じて信託銀行の金融機関や信託会社などと連携を取り、いろいろな信託業務を執り行っていくために必要な団体活動をまとめています。
信託業界全体にかかわる調整事項や、関係省庁や団体などとの連絡を取り合い、その調整を行うなどの役割を担うことで、信託業界の全体の運営を円滑にするための活動を行っています。
また、団体活動における総会や理事会、各種の委員会、部会などの会議の運営や調整を取り仕切り、国から通達される税制やいろいろな制度の改正に向けて、様々な方面への提言や要望活動を行っています。

このほかには、広報活動や様々な相談に対しても積極的に対応しており、協会長の記者会見やニュースリリース、パンフレット、小冊子などをまとめてこれを発行、またホームページを開設し広く活動を報告したり、協会の会報誌などを編集して発行するなど、信託業務の告知と理解を深めるために、様々な広報活動を行っています。

また、信託の普及を考えるという観点から、学者や実業家などと連携を取り合いながら、信託制度や信託業務にかかわる法律や、経済、税制の面などを研究し、その改善などを行っています。
近年では、来る少子高齢化の社会を鑑み、教育資金贈与信託や、結婚・子育て支援信託などの新たな制度の創設にも携わり、遺言代用信託、後見人制度支援信託など、個人の方の信託の利用を促す活動なども行い、人々の暮らしを豊かに安心して過ごせるものにするよう、日々活動を行っているのです。