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『信託』を学ぶ

 
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信託

信託とは、他人に物事などを信用して委託することを意味し、また、資産の管理や処分などを委託することを指します。

信託が行われるためには、信託を依頼する委託者とそれを受ける受託者と、託すための財産などがあることが条件となります。
委託者は、信頼できる受託者に対して資産などを受け渡し、受託者は委託者の意向や目的にしたがってこの資産を管理、処分などを行います。

この信託は、信託法によって定められているため、委託者が信託契約などを行い、受託者に対して、土地や建物や有価証券などの資産を移転し、受託者がこれを管理や処理を行う制度になり、受託者は信託で得た利益を受益者に配分するという制度になります。

こうしたことから、日本では信託を行っているのは、これを執り行える信託会社や信託銀行などとなっており、このような金融機関では、金銭や不動産、有価証券といったものの信託業務と、不動産や証券、相続など関連業務などを行っています。

信託契約においては、委託者と受託者、そして受益者が存在しています。委託者は信託を設定した者をさし、保有する財産を受託者に受け渡して管理や処分を行わせます。

これに対し受託者は、委託者から受け渡された財産を、その信託の目的に従って管理や処分を行い、受益者に対してその信託行為によって発生する利益を、受益者に分配します。
また、受益者とは、信託行為によって発生した信託利益の配分を受ける権利である受益債権を持っているものの事を指しており、委託者と同じこともあれば、別の人であることもあります。

信託には、非営業信託と営業信託というものがあり、非営業信託は受託者が営利を求めるためではなく行われる信託の事を言います。
一方、営利信託は信託を引き受ける受託者が、営利を求めるために行う信託の事を言います。

非営業信託は、営利を目的としておらず、主に財産の管理や継続を目的とする信託や、財産管理ができない人たちに代わって財産を管理し、得られる収益によって生活費などに配分するものになります。
こうした非営業信託は民事信託とも呼ばれており、高齢者や自己での判断が難しい場合、また智謀に備えての資産管理や、その継承をする信託と行うことをおおよその目的としています。

営利信託は、信託を行って利益を得ることを目的としたもので、一般的に言われる信託はこちらのものがほとんどになり、営利信託によって業務を営むためには、内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。

出典>>外為オンラインのブログ